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リッカレポート No.001-No.150
2023.06.27
No.150（2021年9月9日発行）
環境省等よりポリ塩化ビフェニル(PCB)含有廃棄物において、
No.149（2021年7月16日発行）
「富士市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」
No.148（2021年6月1日発行）
富士市・富士宮市・沼津市などにおいて、
No.147（2021年5月6日発行）
PCB特措法に基づき、行政処分の基準を明確にする目的で「
No.146（2021年4月1日発行）
環境省中央環境審議会水環境部会において、「
No.145（2021年3月1日発行）
環境省中央環境審議会水環境部会において、
No.144（2021年2月1日発行）
文部科学省が定めた｢学校環境衛生基準」の一部が改正され、
No.143（2020年12月1日発行）
古いX線装置、溶接機及び昇降機(エレベータ,エスカレータ)
No.142（2020年11月11日発行）
一層の石綿飛散防止対策強化を目的に、
No.141（2020年10月2日発行）
神経機能障害等のリスクがあることから、
No.140（2020年9月24日発行）
令和3年4月1日より作業環境測定に「個人サンプリング法」
No.139（2020年8月17日発行）
「PCB含有安定器所有者調査」の回答はお済みですか？
No.138（2020年7月7日発行）
ご使用の圧縮空気は清浄ですか？圧縮空気の清浄度測定は、「
No.137（2020年7月1日発行）
富士市・沼津市・三島市などにおいて、
No.136（2020年6月2日発行）
環境省中央環境審議会水環境部会において、「
No.135（2020年5月1日発行）
｢カドミウム」､｢トリクロロエチレン」について､｢
No.134（2020年4月10日発行）
①特定化学物質第２類の「マンガン及びその化合物」
No.133（2020年3月2日発行）
一層の石綿飛散防止対策の強化のため、
No.132（2020年1月22日発行）
ポリ塩化ビフェニル(以下｢ＰＣＢ｣)
No.131（2019年12月5日発行）
環境省中央審議会土壌農薬部会にて､
No.130（2019年11月5日発行）
｢第27回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会｣にて､
No.129（2019年8月9日発行）
静岡県内一部の市町において、
No.128（2019年7月1日発行）
7月はPCB適正処理月間です。
No.127（2019年5月9日発行）
塗膜くずを中心とした低濃度ポリ塩化ビフェニル(
No.126（2019年2月5日発行）
橋梁,
No.125（2019年1月30日発行）
国土交通省が定めた｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣
No.124（2018年11月21日発行）
SI(国際単位系)
No.123（2018年9月26日発行）
｢1,2-ジクロロエチレン｣について、｢
No.122（2018年8月30日発行）
橋梁等建設物に塗布されている｢鉛含有塗料｣について、
No.121（2018年7月10日発行）
平成30年7月は｢PCB適正処理推進月間｣です。
No.120（2018年6月20日発行）
静岡県知事より、
No.119（2018年5月8日発行）
｢建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について｣
No.118（2018年4月3日発行）
住宅宿泊事業法の施行(平成30年6月15日施行)に伴い、
No.117（2018年1月19日発行）
｢大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令｣
No.116（2017年11月21日発行）
｢ポリ塩化ビフェニル(以下「ＰＣＢ」)
No.115（2017年10月4日発行）
｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)施行令｣
No.114（2017年9月22日発行）
経皮吸収による健康障害防止のおそれのある物質について、
No.113（2017年9月13日発行）
「オルト－トルイジン」・「三酸化二アンチモン」
No.112（2017年7月21日発行）
経済産業省主催でポリ塩化ビフェニル(以下｢PCB｣)
No.111（2017年7月5日発行）
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律(
No.110（2017年6月1日発行）
「水銀に関する水俣条約」
No.109（2017年4月14日発行）
富士市・沼津市において、
No.108（2017年2月14日発行）
｢
No.107（2017年1月25日発行）
｢ポリ塩化ビフェニル(以下｢PCB｣)
No.106（2016年11月9日発行）
土壌汚染対策法改正にむけて、｢
No.105（2016年10月7日発行）
水銀等の大気中への排出を規制するための｢
No.104（2016年9月13日発行）
｢
No.103（2016年8月29日発行）
アスベスト含有建材が使用されている建築物の解体に係る留意事項
No.102（2016年7月15日発行）
土壌の汚染に係る環境基準に、「クロロエチレン(別名：
No.101（2016年7月1日発行）
中央環境審議会会長から環境大臣に対し、「
No.100（2016年6月23日発行）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(廃掃法)」
No.099（2016年6月8日発行）
ポリ塩化ビフェニル(以下「ＰＣＢ」)
No.098（2016年5月12日発行）
石綿(アスベスト)が使用されている可能性のある建築物･
No.097（2016年4月18日発行）
土壌汚染対策法に基づき、
No.096（2016年2月16日発行）
橋梁等建設物に塗布された塗料の剥離等作業を請け負う者は、
No.095（2016年2月1日発行）
「SDSの交付」､「ラベルの表示」､「
No.094（2016年1月21日発行）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(廃掃法)」
No.093（2016年1月19日発行）
環境省中央審議会土壌農薬部会から環境大臣に対し､「
No.092（2015年12月18日発行）
環境省中央審議会水環境部会から環境大臣に対し、「
No.091（2015年11月9日発行）
労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則等の改正にて
No.090（2015年11月9日発行）
労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則等の改正にて
No.089（2015年10月1日発行）
環境省令で定められた水銀排出施設の設置者に対し「報告徴収」
No.088（2015年10月1日発行）
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、
No.087（2015年7月22日発行）
平成27年度「安全衛生に係る優良事業場、
No.086（2015年7月1日発行）
「ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバー」が、
No.085（2015年6月25日発行）
厚生労働科学研究などの最新の知見をもとに、「
No.084（2015年5月19日発行）
1,4-ジオキサンに関する排水基準が改正されます。
No.083（2015年5月11日発行）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定され、
No.082（2015年3月9日発行）
カドミウムの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」
No.081（2015年1月26日発行）
トリクロロエチレンの環境基準が平成26年11月17日に改正さ
No.080（2015年1月22日発行）
(公社)におい･かおり環境協会から「
No.079（2014年12月10日発行）
水質汚濁に係る「人の健康の保護に関する環境基準」及び「
No.078（2014年12月2日発行）
クロロホルムほか９物質を取扱う時には、健康診断･
No.077（2014年12月2日発行）
「
No.076（2014年11月14日発行）
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、
No.075（2014年10月17日発行）
クロロホルムほか９物質が、特定化学物質障害予防規則(特化則)
No.074（2014年9月11日発行）
8/20に労働安全衛生法施行令が改正され､｢
No.073（2014年8月20日発行）
「土壌汚染対策法施行規則」が改正され、1,1-
No.072（2014年7月10日発行）
「有機溶剤10物質等」が、特定化学物質障害予防規則(特化則)
No.071（2014年7月1日発行）
労働者の安全と健康を確保し、
No.070（2014年5月27日発行）
「粉じん障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」にて「
No.069（2014年4月21日発行）
「発がん性のおそれのある有機溶剤10物質」について、
No.068（2014年2月19日発行）
厚生労働省は厚生科学審議会の答申を受けて、
No.067（2013年11月15日発行）
平成25年10月1日より､化学物質による健康障害防止指針(
No.066（2013年10月10日発行）
エチルベンゼンは特定化学物質障害予防規則(特化則)
No.065（2013年10月2日発行）
1-
No.064（2013年9月11日発行）
印刷事業場での胆管がんの発症を受けて、有機溶剤中毒予防規則(
No.063（2013年7月1日発行）
静岡県･(一社)
No.062（2013年7月1日発行）
「廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン」が改訂(第2版)
No.061（2013年6月7日発行）
公共用水域において、
No.060（2013年5月20日発行）
「富士市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」
No.059（2013年4月23日発行）
「微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合｣
No.058（2013年3月8日発行）
トランスオイル中のPCB濃度チェックはお済みですか？。
No.057（2013年2月4日発行）
弊社は、土壌汚染調査結果の信頼性を確保するため、「
No.056（2012年12月26日発行）
水質汚濁防止法が改正され、
No.055（2012年12月17日発行）
特定化学物質障害予防規則等が改正され、「インジウム化合物」・
No.054（2012年12月14日発行）
労働安全衛生法に基づく「化学物質による健康障害防止指針（
No.053（2012年11月12日発行）
労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則(特化則)､
No.052（2012年10月25日発行）
弊社は(公社)におい・かおり環境協会から「
No.051（2012年8月21日発行）
印刷業における胆管がんの発生に関して厚生労働省より有害物のば
No.050（2012年8月10日発行）
大阪のオフセット校正印刷会社での胆管がんの発生を受け、
No.049（2012年7月25日発行）
公益社団法人日本空気清浄協会より「
No.048（2012年6月12日発行）
地下水汚染の未然防止を目的に、
No.047（2012年5月23日発行）
有機則、鉛、特化則の一部が改正されます。今回の改正では、
No.046（2012年5月16日発行）
母性保護のための「女性労働基準規則（女性則）」
No.045（2012年2月22日発行）
作業環境測定基準、作業環境評価基準が改正されます。内容は、
No.044（2012年2月14日発行）
「
No.043（2012年1月30日発行）
厚生労働省より、平成２３年度「化学物質のリスク評価検討会」
No.042（2012年1月13日発行）
厚生労働省より、
No.041（2011年12月14日発行）
環境省から「
No.040（2011年11月17日発行）
カドミウム環境基準値の強化、1,1-
No.039（2011年11月17日発行）
大気汚染防止法・水質汚濁防止法の一部を改正する法律が、
No.038（2011年3月22日発行）
厚生労働省は特定化学物質障害予防規則等の改正を公示しました。
No.037（2010年12月10日発行）
厚生労働省は、平成21年度のリスク評価結果を踏まえた｢
No.036（2010年7月27日発行）
測定結果の未記入、測定結果の改ざん、
No.035（2010年4月1日発行）
当社は、平成２２年４月１日より「
No.034（2010年2月5日発行）
このたび当社は、社団法人におい・かおり環境協会より「
No.033（2010年1月25日発行）
平成２２年３月３１日で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
No.032（2010年1月7日発行）
水の環境基準に係る項目として、１,４－ジオキサンが、
No.031（2009年10月1日発行）
環境省より、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係わる環境基準が「
No.030（2009年5月15日発行）
労働安全衛生法の管理濃度１１物質と抑制濃度２２物質の改正行わ
No.029（2009年3月2日発行）
厚生労働省は、特定化学物質障害予防規則を改正し､1)｢
No.028（2009年1月27日発行）
労働安全衛生法の管理濃度１３物質･
No.027（2008年12月12日発行）
静岡県及び社団法人静岡県計量協会共催の｢
No.026（2008年12月10日発行）
ホルムアルデヒドの作業環境測定の実施が平成２１年３月１日より
No.025（2008年6月20日発行）
プッシュプル型換気装置による作業環境改善を提案します。
No.024（2008年4月25日発行）
トランスオイル中のＰＣＢ濃度チェックはお済みですか？
No.023（2008年4月25日発行）
富士市における悪臭は、悪臭防止法の『臭気指数』
No.022（2008年4月25日発行）
静岡県東部・伊豆地区・中東遠地区の一部地域における悪臭は、
No.021（2008年3月4日発行）
特定化学物質障害予防規制（特化則）
No.020（2007年11月12日発行）
地下水採取量の測定用流量計として、
No.019（2007年8月1日発行）
ｐＨ計・ＮＯｘ計はどの様に管理してますか！
No.018（2006年12月14日発行）
「第五十回静岡県紙業振興大会」において、弊社代表が「
No.017（2006年08月30日発行）
揮発性有機化合物（VOC)の排出規制が始まりました。
No.016（2006年08月30日発行）
富士市における悪臭は、
No.015（2005年07月19日発行）
石綿障害予防規則が７月１日より施行されました。。石綿(
No.014（2005年02月14日発行）
揮発性有機化合（ＶＯＣ）の排出規制案、
No.013（2005年01月15日発行）
富士市における悪臭防止法の規制方法が、平成17年４月より『
No.012（2004年11月05日発行）
平成17年４月１日より管理濃度が変更されます。
No.011（2004年8月20日発行）
楽です!きれいです!
No.010（2004年05月10日発行）
作業環境測定における管理温度の見直しが検討されています。
No.009（2004年02月10日発行）
活性汚泥法から、ゲル微生物担体法に構造改革！！！
No.008（2004年02月02日発行）
平成16年4月1日より水道水質基準が改正されます。1.
No.007（2003年07月28日発行）
汚泥脱水機や産廃焼却炉の設置・更新等には許可申請が必要です！
No.006（2003年07月24日発行）
ダイオキシン類分析施設が完成しました。ダイオキシン類の分析・
No.005（2003年3月6日発行）
土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関に登録されました。
No.004（2002年11月14日発行）
ダイオキシン類分析（自社分析）業務を開始いたします。現在、
No.003（2002年6月5日発行）
計量証明の信頼性向上のため、
No.002（2002年6月1日発行）
エアコンの屋外機、
No.001（2002年4月1日発行）
エチレンオキシドを取り扱う業務に対して、